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理念
FBSはSDGsの理念に通じる『すべては視聴者とともに』をかかげています。
私たちは1969年4月1日の開局以来、『すべては視聴者とともに』を信条に、地域に密着した放送事業を行ってまいりました。取材エリアは日本ニュースネットワーク（NNN）系列の基幹局として、福岡のみならず九州全域に広がっています。雲仙普賢岳噴火や九州北部豪雨などの九州全域の自然災害、ごみ・廃棄物などの環境問題、ペットの殺処分・ジェンダー平等といった社会問題など、取り扱ってきたテーマはSDGsの理念と通底しています。
また放送以外にも、24時間テレビチャリティー委員会を通して、環境保護活動や障碍者スポーツ支援事業、福祉車両贈呈事業などを行っています。
当社は2021年度より、SDGsへの取り組みを本格化させます。SDGsの理念と取り組みを取り上げて地域の機運醸成に努め、当社自体がSDGs達成に貢献できるよう企業活動を推進します。
また放送以外にも、24時間テレビチャリティー委員会を通して、環境保護活動や障碍者スポーツ支援事業、福祉車両贈呈事業などを行っています。
当社は2021年度より、SDGsへの取り組みを本格化させます。SDGsの理念と取り組みを取り上げて地域の機運醸成に努め、当社自体がSDGs達成に貢献できるよう企業活動を推進します。
▲特集「スリム・ザ・ゴミ」の1シーン（1992年）メディアコンパクト
FBS福岡放送は2021年５月SDGメディア・コンパクトに加盟しました。
SDGメディア・コンパクトとは 、国連がSDGs達成のため、世界の報道機関に参加を呼び掛けているメディアグループの名称です。
福岡放送は国連と協議しながら、ゴールズ、またはゴールズの達成を促進または阻害する取り組みや課題に関する放送を増やしてまいります。
福岡放送は国連と協議しながら、ゴールズ、またはゴールズの達成を促進または阻害する取り組みや課題に関する放送を増やしてまいります。
RE Action
テレビ局として初めてRE Actionに参加しました。
FBS福岡放送は全ての使用電力を100％再生可能エネルギーに切り替えることを宣言し、2022年4月に「再エネ100宣言 RE Action」に参加しました。
「再エネ100宣言 RE Action」とは、企業、自治体、教育機関、医療機関等の団体が使用電力を100％再生可能エネルギーに転換する意思と行動を示し、再エネ100％利用を促進する枠組みです。
すでに本館・別館の使用電力はすべて水力発電・地熱発電等に由来する再生可能エネルギーに切り替えており、その負担分の費用は主に再エネ電源の維持・拡大に活用されます。
「再エネ100宣言 RE Action」とは、企業、自治体、教育機関、医療機関等の団体が使用電力を100％再生可能エネルギーに転換する意思と行動を示し、再エネ100％利用を促進する枠組みです。
すでに本館・別館の使用電力はすべて水力発電・地熱発電等に由来する再生可能エネルギーに切り替えており、その負担分の費用は主に再エネ電源の維持・拡大に活用されます。
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2020年までに放送した内容
SDGsに関わるこれまでの取り組み
1の「貧困をなくそう」では、生活保護を中心とするセーフティーネットの課題について、2009年「もう、ひとりにはしない」というドキュメント番組を制作し、ホームレスの問題を報道しました。
24時間テレビチャリティー委員会では、子ども食堂支援事業を実施しています。現在、新型コロナウイルスの影響によって、子ども達だけでなく、多くの保護者、シングルペアレントが苦しい立場に置かれていることからも、更なる貧困対策に取り組んでまいります。
24時間テレビチャリティー委員会では、子ども食堂支援事業を実施しています。現在、新型コロナウイルスの影響によって、子ども達だけでなく、多くの保護者、シングルペアレントが苦しい立場に置かれていることからも、更なる貧困対策に取り組んでまいります。
3の「健康と福祉」では、新型コロナウイルスがもたらす問題をシリーズで特集しました。また、災害時でも新型コロナウイルス対策の大切さを忘れない合言葉「アマビエタソウ」を考案し、福岡市ＨＰに掲出され、他系列の放送でも使用されました。
放送以外でも、新型コロナウイルス対策やSDGsへの取り組みの一環として「光触媒コーティング事業」を2020年に開始しました。光触媒とは、光をエネルギーとして、有機物を燃焼（酸化分解）させ、二酸化炭素と水分に無害化する半導体です。すでに幼稚園や大型商業施設、遊園施設に導入されており、コロナ禍での実効的な取り組みとして推進していきます。
24時間テレビチャリティー委員会では、障がい者スポーツ支援事業と福祉車両贈呈事業を行っています。これまでに、スポーツ用義足、バスケットボール用車いす、ボッチャセット、パラスポーツ体験キット、福祉サポート車、リフト付きバス、スロープ付き自動車、訪問入浴車、電動車いすなどを贈呈しました。
4の「教育」では、2019年放送のドキュメント「君は君のままでいい」で不登校児が多く通う福岡・立花学園を長期取材し、教育が抱える問題や実態を伝えました。
2012年にスタートした「えほんでGO! 」では、アナウンサーが保育園・幼稚園での絵本読み語りボランティアを実施しました。今までに福岡・佐賀の延べ100園以上を訪問しています。
5の「ジェンダー平等」では、2018年「夫の心が女になった」でトランスジェンダーであることをカミングアウトした福岡県北九州市在住のローズさんを取材・放送しました。ローズさんは、その後、LGBTへの理解を進めるために、講演活動を続けています。
7の「エネルギー」では、アフリカの電気のない村の学校に電灯をともす活動を続けている福岡県鳥栖市の企業を追ったドキュメント「佐賀んオヤジのがばい挑戦」を放送しました。私たち日本人にとって当たり前の「電灯」について、考えるきっかけを与える内容となっています。
8の「働きがい・経済成長」では、ドキュメント2019年「リングに上がれ」で、地域での適切な雇用創出という側面を持つ地域密着型のプロレス団体の活動を紹介しています。
12の「つくる責任つかう責任」では、見逃されがちなペットの殺処分問題に焦点をあてた「こいぬのココロ」を125回放送しました。ペットの殺処分が全国ワースト１位の福岡の実態を伝え、奪われる命について視聴者と共に考えました。
13の「気候変動」に関しては、継続的に取り組んでいます。
ゴミ問題については、報道キャンペーン「スリム・ザ・ゴミ」を1992年から2001年までの９年間、およそ1000回にわたって放送し、環境保護の啓発につとめました。自然災害については、九州北部豪雨の被害実態を特集を組んで報道しています。
また、弊社アナウンス部では災害時にひとつでも多くの命を救うべく、「災害ワーキンググループ活動」を行っています。アナウンス部員を「地震・津波班」「大雨・台風班」「原発班」と３つのグループに分け、勉強会や災害報道に向けた資料作成を行っています。
14「海の豊かさ」では、海洋ゴミ問題や温室効果ガスへの対策として、運営するキュレーションウェブメディア「ARNE」でエコバッグなどの環境に優しいサステナブル商品の紹介をおこなっています。
24時間テレビチャリティー委員会では、『博多湾をきれいにするプロジェクト』を2011年から毎年実施しています。福岡県内の環境保護サークルの大学生、自治体、障がい者施設、高校などとともに、福岡市西区の今津干潟・長浜海岸を清掃しています。
16の「平和と公正」では、すべての子ども・家族の包摂的な社会実現に向けて「＃かぞくのすまいるday」を実施しました。「かぞくみんなが笑顔に」というコンセプトでイベントの実施やキャンペーンウィークの展開、かぞくの食卓をテーマにしたミニ番組「＃かぞくのすまいる」も放送しました。
法令順守という面では、飲酒運転撲滅を目的に「STOP!!飲酒運転」キャンペーンを2011年から500回以上にわたって実施。制作したドキュメンタリーはDVD教材として福岡県に寄贈しました。
制度
当社自体のSDGsへの取り組み
当社は、職場環境の充実や各種の法令遵守を推進しています。
法令遵守した制度に加え、育児支援として「ベビーシッター制度」、法定を上回る介護休業日数の付与、「NO残業デー」の推進、「リモートワーク」の実施などを行い、社内の労働環境の整備を進めています。
また、「年2回の健康診断実施」、全社員が毎年受診できる「人間ドッグ」の費用負担、繰り越せなかった年次有給休暇を傷病休暇に充当できる「傷病繰越制度」などを設置し、健康維持促進にも努めています。
コンプライアンスに関しては、「コンプライアンス憲章」を制定し、「ハラスメント等各種研修」や「社内ホットライン制度」も整備しています。
2018年度からは社長を本部長とする「働き方改革・スマートワーク推進本部」を設置し、具体的な対策を実行しています。健康経営を推進し、当社で働くすべての人がより働きやすい職場づくりを行っています。
2005年に新築・移転した現在の本社ビルは、震度６強程度の地震や建物にひびが入っても放送が維持できる程度の強度で設計されています。また、新型コロナウイルス対策として、館内の共有スペースである廊下や壁面、トイレ、建具などにウイルスを不活性化する光触媒コーティング塗装を施工しています。
また、「全館WiFi整備とノートPC導入によるペーパーレス化」、「RPAの導入による定型業務の軽減」を開始して、より快適な職場づくりを行っています。
法令遵守した制度に加え、育児支援として「ベビーシッター制度」、法定を上回る介護休業日数の付与、「NO残業デー」の推進、「リモートワーク」の実施などを行い、社内の労働環境の整備を進めています。
また、「年2回の健康診断実施」、全社員が毎年受診できる「人間ドッグ」の費用負担、繰り越せなかった年次有給休暇を傷病休暇に充当できる「傷病繰越制度」などを設置し、健康維持促進にも努めています。
コンプライアンスに関しては、「コンプライアンス憲章」を制定し、「ハラスメント等各種研修」や「社内ホットライン制度」も整備しています。
2018年度からは社長を本部長とする「働き方改革・スマートワーク推進本部」を設置し、具体的な対策を実行しています。健康経営を推進し、当社で働くすべての人がより働きやすい職場づくりを行っています。
2005年に新築・移転した現在の本社ビルは、震度６強程度の地震や建物にひびが入っても放送が維持できる程度の強度で設計されています。また、新型コロナウイルス対策として、館内の共有スペースである廊下や壁面、トイレ、建具などにウイルスを不活性化する光触媒コーティング塗装を施工しています。
また、「全館WiFi整備とノートPC導入によるペーパーレス化」、「RPAの導入による定型業務の軽減」を開始して、より快適な職場づくりを行っています。
