個人情報について

個人情報・特定個人情報の取り扱いについて

1. 個人情報の取得について

  • 個人情報の取得は、原則として、当社の業務を円滑に行うため、もしくは視聴者等の利便性を向上させるために必要な限度に止めます。
  • 個人情報の取得は、利用目的をあらかじめ個人情報の本人に明示し、利用目的に適った範囲の内容に限って行います。
  • 個人情報の取得は、法令の定めに従い、適正な方法で行います。尚、特定個人情報の取得に際しては、本人確認を行います。

2. 個人情報の利用について(特定個人情報の利用については別途定めます。)

  • 個人情報を利用する目的は以下のとおりです。
    • 1放送事業におけるサービスの提供・改良・新たなサービスの開発
    • 2現行サービスの案内、新商品・新サービスの案内、定期刊行物等の配送
    • 3各種アンケート、各種情報収集、市場調査等の実施
    • 4視聴者プレゼント、クイズ、イベント、コンテスト等への参加者募集
    • 5上記4の実施結果の告知、賞品・招待状・参加証等の発送・連絡
    • 6当社主催の各種会員制サービスへの登録、会員へのサービス提供・各種連絡
  • 個人情報は明示した利用目的以外の目的には利用しません。
  • 明示した利用目的以外の目的で個人情報を利用するときは、法令の定めに従い、書面・FAX・電子メール等により、本人の同意を得て行います。
  • 個人情報を当社以外のものに提供するときは、法令の定めに従い、書面・FAX・電子メール等により、本人の同意を得て行います。
  • 個人情報は法令の定めに従い、利用目的に必要な範囲で、最新かつ正確な内容となるよう更新して利用します。
  • 個人情報の利用にあたっては、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法を用いません。

3. 特定個人情報の利用について

  • 特定個人情報を利用する目的は以下のとおりです。
    • 1給与所得・退職所得の源泉徴収票作成に関する事務
    • 2扶養控除等(異動)申告書、保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書作成に関する事務
    • 3国民年金の第3号被保険者の届出に関する事務
    • 4雇用保険届出等に関する事務
    • 5健康保険・厚生年金保険届出等に関する事務
    • 6労働者災害補償保険法に基づく請求に関する事務
    • 7財産形成住宅貯蓄・財産形成年金貯蓄の届出等に関する事務
    • 8企業年金届出等に関する事務
    • 9報酬・料金等の支払調書作成に関する事務
    • 10配当・剰余金の分配及び支払調書作成に関する事務
    • 11不動産の使用料等の支払調書作成に関する事務
    • 12不動産等の譲受けの対価の支払調書作成に関する事務
  • 特定個人情報は「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(番号法)」に定める目的以外では利用しません。
  • 特定個人情報は、本人の同意があったとしても、第三者(個人番号利用実務実施者以外)には提供しません。

4. 個人データの管理について

  • 当社では個人情報保護最高管理責任者を任命し、個人情報保護に関する責任者を務めさせます。
  • 各部署に個人情報管理者をおき、適正な取り扱いが行われるよう監督します。
  • 特定個人情報については、特定個人情報保護責任者をおくとともに、人事部及び経理部に事務取扱責任者をおき、適正な取り扱いが行われるよう監督します。
  • 当社で勤務する者は、個人情報保護規程・特定個人情報取扱規程を順守し、個人情報を適正に取り扱います。
  • 当社で勤務する者には、個人情報保護に関する研修を行い、常に意識して行動するよう啓発いたします。
  • 個人データを当社以外のものに提供するときは、法令で認められている場合を除き、書面・FAX・電子メール等により、本人の同意を得て行います。
  • 個人データは利用目的に必要な範囲で最新かつ正確な内容となるよう更新して利用します。
  • 個人データの保存期間は、原則として取得した日から6ヶ月以内とします。
  • 特定個人情報については、当該個人番号を利用する事務が終了するまでの間又は法定保存期間が終・了するまでの間、適切に保存します。
  • 保存期間を終了した個人データは、裁断・溶解・破砕のほか、情報の復元が不可能な方法で消去いたします。
  • 個人データの取り扱いを委託する場合は、秘密保持契約を交わすなど、委託先において当社と同等以上の個人情報保護が担保されることを確認のうえ、行います。
  • 個人データの取り扱いを委託する場合は、個人情報保護について委託先の研修・啓発を行うとともに、適正な取り扱いがなされるよう当社が責任をもって監督します。
  • 第三者が個人関連情報を個人データとして取得することが想定されるときは、法令の定めるところにより本人の同意等の必要な確認をしないで、当該個人関連情報を当該第三者に提供しません。

5. 保有個人データの開示、訂正、利用停止等の請求について

  • 個人情報の本人または代理人が、保有個人データについて開示等(利用目的の通知、情報内容の開示、訂正・追加・削除、情報の利用停止・消去) 又は第三者提供記録の開示の請求を行う場合は、次の手続きによります。なお、請求と回答は書面(郵送)による方法を原則とします。
    • 1 希望される請求の用紙(請求書)をホームページからダウンロードしていただくか、返信用84円切手を同封のうえ、次のところまで郵送で請求書をご請求ください。

      【請求先】
      〒810-8655 福岡市中央区清川2-22-8
      株式会社福岡放送 個人情報担当窓口(総務部)

      *特定個人情報に関しては、特定個人情報担当窓口 (人事部もしくは経理部)

      ダウンロード希望の方は、必要な請求書をこちらからダウンロードしてください。
      各種請求書
    • 2本人の確認のための書類を提出していただきます。 本人の氏名と住所が記載された公的証明書(運転免許証、健康保険の被保険者証、個人番号カード(表面)、パスポート、在留カード、年金手帳)のうちから 2種類を選んでコピーしたものが必要です。
      代理人の場合は、代理人についても確認のための書類が必要です。代理人に関する上記の公的証明書のほか、未成年者または成年被後見人の法定代理人であることを証明する書類もしくは本人からの委任状をご用意ください。
      なお、確認に使用したコピーは、用が済み次第、廃棄いたします。
    • 3「1で必要事項を記入した請求書」、「2の確認用書類」、「返信用切手84円分」を受付窓口(申出先)に郵送(または提出)してください。
    • 4利用目的の通知、情報内容又は第三者提供記録の開示の請求の場合は、請求手数料として1件につき500円をお支払いただきます。郵送時は1件につき500円の郵便定額小為替を、開示請求書に同封してください。その他、上記の手続き以外で費用がかかる場合は、別途請求させていただきます。
      なお、情報の訂正・追加・削除、利用停止・消去の場合は、手数料は不要です。
    • 5受け付けました請求書は、該当する個人情報の管理責任者が内容を確認のうえ、原則として受付から2週間以内に、請求書記載の住所に回答を発送いたします。 請求に応じない場合は、その理由を回答いたします。
  • 特定個人情報は「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(番号法)」に定める目的以外では利用しません。
  • 特定個人情報は、本人の同意があったとしても、第三者(個人番号利用実務実施者以外)には提供しません。

6. 保有個人データに関するお問い合わせについて

  • 保有個人データの取り扱いに関するお問い合わせは、下記担当窓口にご連絡ください。

    【宛先】
    〒810-8655 福岡市中央区清川2-22-8
    株式会社福岡放送 個人情報担当窓口(総務部)

    *特定個人情報に関しては、特定個人情報担当窓口 (人事部もしくは経理部)

    【電話】(代表)092-532-1111(受付時間:月~金曜 午前10時から午後5時まで)
    土・日・祝祭日、年末年始等当社休業日は休ませていただきます。
  • 個人情報の漏えい・滅失・き損に際しては速やかに調査し、適正な処置を講じます。

7. 認定個人情報保護団体について

  • 当社は、「個人情報の保護に関する法律」に基づく認定個人情報保護団体である「個人情報保護センター(一般財団法人 放送セキュリティセンター)」の対象事業者です。当社の放送サービスに係る個人情報 の取扱いに関して疑問等がある場合にご相談できます。

    ※当社の放送サービス(番組内容等)に関するお問合せ先ではありません。放送に係る個人情報の取扱い に関して、当社から説明を受けてもなお疑問等が残り、ご相談が必要な場合に直接お問合せください。

    一般財団法人放送セキュリティセンター
    個人情報保護センター
    (電話連絡先は、上記 URL に記載しています)